あのふるさと納税の賑わせた（？）泉佐野市が、ふるさと納税新制度の対象外になります。
ふるさと納税にお世話になっている私が、気になるこのニュースをまとめてみました。
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ふるさと納税の新制度とは？
高額の返礼品で人気を集める「ふるさと納税」が6月から新制度になる。返礼品は「調達額が寄付金の3割以下」の「地場産品」に限られることになり、地場産品とは言えない豪華な返礼品で寄付金を集めてきた自治体は対応を迫られている。
引用：デジタル毎日『ふるさと納税 新制度で対応迫られる自治体も』
ふるさと納税の新制度の内容として、
寄付金額の3割以下で、かつ、地場産品であること
を返礼品の条件としました。
今まではふわっとしていた寄付金額に対する返礼品の割合が、明確にされたんですね。
それに伴い、ふるさと納税の新制度の除外自治体が発表されました。
除外対象の4自治体とは？
ふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った。これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。
引用：日本経済新聞『ふるさと納税、泉佐野など4市町除外 6月から総務省』
除外対象となる市町村は以下の４自治体です。
静岡県小山町
大阪府泉佐野市
和歌山県高野町
佐賀県みやき町
特に大阪府泉佐野市の返礼品は、返礼率の高さや返礼品の内容で大きな話題（問題？）になっていましたよね。
「100億円還元」と称したキャンペーンで、アマゾンギフト券を返礼品にしていたこともご存知の方は多いでしょう。
さらに佐賀県みやき町は、2019年4月より、基準を満たす返礼品に変更していましたが、対象外となりました。
改善は2018年11月までに、という総務省からの通達があったにもかかわらず、それ以降も変更しなかったからのようです。
厳しいな、と思う反面、言うこと聞かなかったんだから仕方ないよね～とも……。
都の離脱！？
東京都は2019年6月からの新制度より、ふるさと納税制度の離脱を表明しています。
都としてのふるさと納税の旨みは少なく、返礼品にも力はいれていなかったため、影響は少ない予想のようです。
6月以降は、東京都へ寄付してもふるさと納税としては扱われず、税優遇もありません。
都内の市区町村が離脱したわけではありません。「都」が離脱です。
東京都民が他の自治体へふるさと納税した場合は、返礼品ももらえますし、税優遇も受けられます。
誤解なきよう＾＾
いつから新制度に移行するの？
ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると住んでいる自治体の住民税などが減る。本来の趣旨は寄付を通じて故郷や世話になった自治体を応援したり感謝したりすることだが、一部の自治体が趣旨を逸脱して高額返礼品による寄付集めをするようになった。これを規制するため、改正地方税法が3月に成立し、6月に新制度に移行する。
引用：日本経済新聞『ふるさと納税、泉佐野など4市町除外 6月から総務省』
新制度に移行するのは、2019年6月からです。
2019年6月以降の寄付が、この規制の対象となります。
ちなみに、除外された自治体は、一定の期間をおいてからしか、再認定を受けることができません。
先程の4自治体が再認定を受けられるのは、早くても2020年10月のようです。
具体的にどうなるの？
新制度開始の6月以降に、この対象外となる4自治体にふるさと納税の申し込みをした場合、税優遇が受けられなくなるため、本当にただの寄付になってしまいますのでご注意くださいね！
今後、税優遇を受けるためには、ふるさと納税をおこなう私たちが、きちんと総務省から指定された自治体であるかを頭の片隅に置いておかないといけません。
もし、除外対象の自治体へふるさと納税をし、返礼品はもらえたとしても、税優遇を受けられずに、単なる寄付になってしまいますから。
まとめ：泉佐野市が除外！ 新制度でふるさと納税から除外の4自治体と都の離脱
新しいふるさと納税制度に変わることで、みんなが気持ちよく、そして自治体が適切に税収確保できるようになるといいですね。
なんかおっきいこと言っちゃいましたが(笑)
いずれにせよ、ふるさと納税制度に参加する身としては、損しないように自治体を選び、ふるさと納税したいですね＾＾
